子どもと本の情報・調査

全国SLA、2015年度「学校図書館整備施策に関するアンケート」の一次集計の結果を公開

【2015-095】

全国学校図書館協議会(全国SLA)は、2015年5月に、文字・活字文化推進機構及び学校図書館整備推進会議と共に実施した、2015年度の「学校図書館整備施策に関するアンケート」の一次集計の結果をウェブサイトで公開した。アンケート調査は、全国1,741の市区町村教育委員会に対して行われ、2015年6月30日現在で777の教育委員会から回答を得た。(回収率44.6%)調査結果の概要は、以下のとおりである。

■平均図書費

平成27年度の当初予算における1校あたりの平均図書費は、小学校で451,853円(前年度比+17,725円)、中学校で646,455円(前年度比+98,466円)であった。

■図書および新聞の予算化状況

第4次 「学校図書館図書整備5か年計画」の地方財政措置に基づき、図書費又は新聞購読費を、当初予算で予算化した、あるいは補正予算で予算化する予定の自治体は、図書費については255市区町村(32.8%)、新聞費については133市区町村(17.1%)であった。また、独自に予算化している自治体は、図書費については436市区町村(56.1%)、新聞費については194市区町村(25.0%)であった。また、図書の更新のために古い資料の廃棄を勧めている自治体は、323市区町村(41.6%)となっている。

■学校司書(学校図書館担当職員)配置予算化状況

これまでに学校司書を配置していなかった自治体は、315市区町村(40.5%)であった。今回の地方財政措置に基づき、学校司書の配置を平成27年度当初予算で予算化した自治体は、116市区町村(14.9%)で、そのうち、配置人数を増やした、あるいは新たに配置した自治体は67市区町村(8.6%)であった。

■学校司書の研修

269市区町村(34.6%)が、自治体による学校司書の研修を毎年行っている一方で、行っていない自治体は、471市区町村(60.6%)となっている。研修は、主に教育委員会が担当している。

■「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況

「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した自治体は、30市区町村(3.9%)、策定を検討中の自治体は、604市区町村(77.7%)であり、策定した自治体のうち、「創生総合戦略」に学校図書館の充実を盛り込んでいる自治体は、5市区町村(16.7%)に留まった。

■「子ども読書活動推進計画」の策定状況

「子ども読書活動推進計画」をすでに策定した、もしくは今年度中に策定予定の自治体は、403市区町村(51.9%)、以前の「推進計画」を改訂、もしくは改訂作業中の自治体は、153市区町村(19.7%)であった。

Ref:

(2015.11.20 update)