子どもと本の情報・調査

2016年度の学校図書館整備施策の実施状況

【2017-041】

全国SLAは、2016年5月に実施した、2016年度「学校図書館整備施策に関するアンケート」の集計結果(2016年12月31日現在)をウェブサイトで公開した。アンケート調査は、全国1,741の市区町村教育委員会を対象に行われ、1,103の教育委員会から回答を得た(回収率63.4%)。調査結果の概要は以下のとおり。

◆平均図書費
平成28年度の当初予算における小学校および中学校の1校あたりの平均図書費は、小学校で442,203円(前年度比-9,650円)、中学校で633,147円(前年度比-13,308円)となった。

◆図書および新聞の予算化状況
第4次 「学校図書館図書整備5か年計画」の地方財政措置に基づき、図書費もしくは新聞購読費を当初予算で予算化した、または補正予算で予算化する予定の自治体は、図書費については382市区町村(34.6%)、新聞費については198市区町村(17.9%)であった。独自に予算化した自治体は、図書費については564市区町村(51.1%)、新聞費については260市区町村(23.6%)であった。また、学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めている自治体は、548市区町村(49.7%)となっている。

◆学校司書(学校図書館担当職員)配置予算化状況
567市区町村(51.4%)の自治体が、すべての小・中学校に学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化しており、さらに、93市区町村(13.5%)の自治体が、以前は配置していなかったが今回の地方財政措置に基づき、新たに学校司書を配置した。

◆学校司書の研修
学校司書を配置している自治体のうち、学校司書の研修を毎年行っている自治体が、363市区町村(52.5%)となった一方で、研修を行っていない自治体は、187市区町村(27.0%)となった。研修は、主に教育委員会または公共図書館が担当している。

Ref:

(2017.05.22 update)