2017年度の小・中学校図書館整備施策の実施状況

【2018-043】

全国学校図書館協議会（全国SLA）が、平成29年度「学校図書館整備施策に関するアンケート」の集計結果を公表した。市区町村を対象とするアンケート調査は、2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象に実施され、1,027の教育委員会から回答を得た（2018年2月20日現在。回収率59.0%）。調査結果の概要は、以下のとおり。

  • 平均図書費

    平成29年度予算における小学校および中学校の１校あたりの平均図書費は、小学校で420,895円（前年度比－21,308円）、中学校で584,940円（前年度比－48,207円）となり、各々前年比－9,650円、－13,308円であった昨年に続き小学校・中学校ともにさらに減少している。

  • 図書および新聞の予算化状況

    図書費について、平成28年度図書予算と比較し増加した自治体は、小学校・中学校を合算して234市区町村（22.8%）、減額した自治体は322市区町村（31.4％）となった。学校図書館用新聞購読状況については、平成28年度と比較したところ増減のない自治体が小学校で563市区町村（54.8％）、中学校で568市区町村（55.3％）と半数以上を占めた。
    また、学校図書館の図書を更新するために利用できない図書の廃棄を勧めている自治体は、445市区町村（43.4%）となっている。

  • 学校司書（学校図書館担当職員）配置および予算化状況

    すべての小学校・中学校に学校司書を配置している自治体は、複数校兼務の学校司書も含むと538市区町村（52.4%）となった。また、これまで配置していなかった自治体のうち32市区町村（4.9%）が、第5次学校図書館図書整備等5か年計画に基づき新たに学校司書を配置した。学校司書を配置してない自治体は368市区町村（35.8％）となった。

  • 学校司書の研修

    学校図書を配置している自治体のうち、学校司書の研修を毎年1回以上行っている自治体は320市区町村（48.8%）となり、研修を行っていない自治体が208市区町村（31.7%）となった。研修は、主に教育委員会や公共図書館が担当している。


調査結果の詳細は、自治体ごとのアンケート結果を全国SLAのウェブサイトからPDFフィルで閲覧できる。

Ref:

(2018.05.21 update)
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