学校図書館整備施策の実施状況

【2018-093】

全国学校図書館協議会（全国SLA）が、2018年5月に実施した「平成30年度学校図書館整備施策に関するアンケート」の集計結果を公表した。2018年7月10日現在、調査対象である全国1,741の市区町村教育委員会のうち、485の教育委員会から回答を得た。おもな調査結果は以下のとおり。

平均図書費

一校あたりの平均図書費は、小学校で435,788円、中学校で599,124円となった。図書費予算額は、小学校・中学校ともに学校規模等で割り振って算定している自治体が最も多かった。

図書および新聞の予算化状況

平成29年度図書予算と比較すると、今年度図書予算を増額した自治体は、小学校・中学校を合算して111市区町村（22.9%）にとどまり、同額（38.8％）もしくは減額（36.3％）した自治体よりも少ない。

学校図書館用の新聞購読費について、小学校・中学校に新聞を配備するための費用を予算化している自治体は、182市区町村（37.5%）であり、予算化していない自治体303市区町村（62.5％）にくらべて少ない結果となった。一方、予算化していない自治体のうち、「消耗品費等」から学校裁量で購入している自治体は268市区町村（55.3%）と、アンケートに回答した自治体全体の半数以上にのぼった。

図書の廃棄状況

図書の更新のために利用できない古い図書の廃棄を勧めている自治体が、233市区町村（48.0%）と約半数を占めた一方、特に廃棄を勧めていない自治体も215市区町村（44.3％）と半数近くにのぼった。

学校司書（教員以外の学校図書館担当職員）配置予算化状況

337市区町村（69.5%）が以前から学校司書を配置しており、さらに14市区町村（2.9%）がこれまで配置はなかったが新たに配置を予算化した。また、配置されている学校司書のほとんどが臨時・嘱託等（85.5％）との結果がでた。

学校司書の研修状況

219市区町村（45.1%）が毎年研修を実施しており、年に複数回実施する自治体では年間で平均5.9回行われている。研修は、おもに教育委員会（77.4％）や公共図書館（20.1％）が担当している。

Ref:

(2018.09.25 update)
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