学校図書館整備施策の実施状況（2018年度最終集計）

【2019-037】

全国学校図書館協議会（全国SLA）が、2018年5月に実施した「平成30年度学校図書館整備施策に関するアンケート」の最終集計結果を公表した。2019年3月4日現在、調査対象である全国1,741の市区町村教育委員会のうち、973の教育委員会から回答を得た（回収率は55.9%）。おもな調査結果は以下のとおり。

平均図書費

平成30年度予算における小学校および中学校の1校あたりの平均図書費は、小学校で422,989円（前年度比＋2,094円）、中学校で579,784円（前年度比－5,156円）となった。小・中学校ともに大きく減少した昨年度（小学校が前年度比－21,308円、中学校が前年度比－48,207円）に比べると、小学校には若干の増加がみられた一方で、中学校では引き続き減少している。

図書および新聞の予算化状況

図書費について、平成29年度図書予算と比較した図書予算が増額した自治体は、小学校・中学校を合算して226市区町村（23.2%）、減額した自治体は337市区町村（34.6％）となった。

学校図書館用の新聞購読費については、新聞配備のために費用を予算化している自治体は369市区町村（37.9%）と全体の半数以下であり、平均購入紙数は、小学校で1.5紙、中学校で1.7紙となった。

図書の廃棄状況

学校図書館の図書を更新するために、利用できない古い図書の廃棄を勧めている自治体は、432市区町村（44.4%）となり、昨年度（43.4％）からの変化はほとんど見られなかった。

学校司書（学校図書館担当職員）の配置および予算化状況

学校司書の配置について、以前から配置をしている、もしくは新たに配置を予算化した自治体は、665市区町村（68.3%）と全体の約7割を占めた。

学校司書が配置されている自治体のうち、学校司書をフルタイムの正規の職員として雇用している自治体は9市区町村（1.3％）であった。一方、臨時・嘱託等の職員として雇用している自治体は575市区町村（86.2％）と8割を超え、正規および臨時・嘱託の職員両方がいる自治体は32市区町村（4.8%）であった。

学校図書館担当者の研修状況

学校図書館担当教諭の研修を毎年1回以上行っている自治体は291市区町村（37.3％）、学校司書を配置している学校のうち、学校司書の研修を毎年1回以上行っている自治体は、371市区町村（55.6％）となった。研修は、主に教育委員会や公共図書館が担当している。


調査結果の詳細は、自治体ごとのアンケート結果を全国SLAのウェブサイトからPDFファイルで閲覧できる。

Ref:

(2019.04.23 update)
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