子どもの読書活動推進

読書活動推進に関するこれまでの動き

最終更新日:2016年8月3日
年月日 主な動き
2015年3月27日 国立国会図書館国際子ども図書館 子どもの読書活動推進支援計画 2015」策定
2014年6月27日
学校図書館法の一部を改正する法律(平成26年6月27日法律第93号)公布
改正法の概要
  1. 児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため専ら学校図書館の職務に従事する職員(以下「学校司書」という。)を置くよう努めなければならないこととした。
  2. 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。
2013年5月17日 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第三次)」閣議決定
2011年3月29日 国際子ども図書館 第2次基本計画」策定
2010年9月1日 国立国会図書館国際子ども図書館 子どもの読書活動推進支援計画 2010」策定
2010年 国民読書年
2008年11月18日 「国民読書年推進会議」発足
2008年7月1日 教育振興基本計画」閣議決定

図書館・博物館の活用を通じた住民の学習活動や個人と地域の自立支援の推進、体験活動・読書活動等の推進、学校図書館の整備の推進

2008年6月18日 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成20年法律第81号)公布
2008年6月11日 図書館法改正(平成20年法律第59号)
2008年6月6日 衆議院・参議院「国民読書年に関する決議」(決議第2号)
2008年3月 文部科学省、新学習指導要領を告示

平成21年度から一部先行実施(総合的な学習の時間等)。

2008年3月11日 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第二次)」閣議決定
2007年7月 中央教育審議会国語専門部会、国語科教育にとって読書教育が柱の一つになることに言及
2007年6月27日 学校教育法地方教育行政の組織及び運営に関する法律教育職員免許法教育公務員特例法改正(平成19年法律第98号)
2007年2月 「新学校図書館図書整備5か年計画」

平成19年度~平成23年度で、「学校図書館図書標準」の達成を目指す。更新冊数分を措置。

2006年12月22日 教育基本法改正(平成18年法律第120号)

教育基本法(昭和22年法律第25号)を60年ぶりに全面改正。

2006年4月 独立行政法人国立青少年教育振興機構」発足
2005年7月29日 文字・活字文化振興法(平成17年法律第91号)公布・施行
2005年3月 国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会答申
2004年9月 「国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会」発足
2004年2月 文化審議会答申「これからの時代に求められる国語力について
2003年4月 「全国読書フェスティバル」始まる
2003年1月 「学校図書館司書教諭の発令について(通知)」(文部科学省)
2002年8月 日本・中国・韓国子ども童話交流」開始

8月の約1週間に開催。

2002年8月 「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」閣議決定
2002年5月5日 国際子ども図書館全面開館
2002年4月 「学校図書館図書整備5か年計画」策定

平成14年度~平成18年度。毎年約130億円、総額約650億円を「増加冊数分」として地方財政措置するといった内容。

2001年12月12日 子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号)公布・施行

子ども読書活動推進基本計画(第8条)

都道府県子ども読書活動推進計画等(第9条)

子ども読書の日(第10条) 4月23日が「子ども読書の日」に。

2001年4月 「ブックスタート支援センター」設立
2000年5月5日 国際子ども図書館部分開館
2000年1月 国際子ども図書館設立
2000年 子ども読書年
1997年6月11日 全国学校図書館協議会、6月11日を「学校図書館の日」と制定
1997年6月11日 学校図書館法の一部を改正する法律(平成9年法律第76号) 「学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令」公布・施行

学校図書館法(昭和28年法律第185号)による、12学級以上の学校の司書教諭配置の猶予が2003年3月31日までとされる。

1996年 「学校図書館整備推進会議」設立
1993年 「学校図書館図書整備5か年計画」策定

平成5年度から、総額約500億円を地方財政措置し、小・中学校の学校図書館の蔵書を1.5倍にするといった内容。

1993年3月29日 文部省(現文部科学省)、「学校図書館図書標準」を設定

公立の義務教育書学校において、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定。

1991年5月22日 全国学校図書館協議会、「学校図書館憲章」を採択
1974年 「社団法人日本国際児童図書評議会(JBBY)」設立
1959年11月 「読書推進運動協議会」設立

1969年10月に「社団法人読書推進運動協議会」に改組。

1959年5月 「こどもの読書週間」(5月1日~14日(こどもの日を含む2週間))開催

2000年の「子ども読書年」を機に、4月23日~5月12日の約3週間に期間を延長。

1953年8月8日 学校図書館法(昭和28年法律第185号)制定

第5条第1項「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」

附則第2項「学校には、当分の間、第五条第一項の規定に関わらず、司書教諭を置かないことができる。」

学校図書館法の一部を改正する法律(平成9年法律第76号)で改正。

1950年4月30日 図書館法(昭和25年法律第118号)制定
1950年2月 「全国学校図書館協議会」結成

1998年9月に「社団法人全国学校図書館協議会」に改組。

1947年11月 第1回 「読書週間」(11月17日~11月23日の1週間)開催

第2回以降、10月27日~11月9日の2週間に期間を延長。

1947年3月31日 学校教育法(昭和22年法律第26号)制定 

平成19年に改正。

1947年3月31日 教育基本法(昭和22年法律第25号)制定 

平成18年に改正。