学校図書館整備施策の実施状況（2019年度中間集計）

【2019-103】

2019年9月2日、全国学校図書館協議会（全国SLA）は、2019年5月に実施した「2019年度学校図書館整備施策に関するアンケート」の中間集計結果を公表した。調査対象である全国1,741の市区町村教育委員会のうち、623の教育委員会から回答を得た。主な調査結果は以下のとおり。

平均図書費

2019年度予算における小学校および中学校１校あたりの平均図書費は、小学校で433,051円（昨年度比＋10,062円）、中学校で646,308円（昨年度比＋66,524円）となった。小・中学校を合算し、昨年度予算と比較すると、増額もしくは同額となった市区町村がそれぞれ約3割、減額となった市区町村が約4割を占めた。

図書費予算額は、小・中学校ともに学校規模等で割り振って算定している自治体が約3割と最も多かった。学校図書館図書標準達成への不足度で割り振っている自治体は小・中学校ともに約2割である。

新聞購読費の予算化状況

小・中学校に新聞を配備するための費用を予算化している自治体は250市区町村（40.1%）、予算化していない自治体は371市区町村（59.6％）となり、予算化していない自治体が半数以上を占める結果となった。予算化している場合の平均購入数は、小学校で1.6紙、中学校で1.8紙である。予算化していない371市区町村のうち、92.5％を占める345市区町村は「消耗品費」等から学校裁量で購入している。

図書の廃棄状況

学校図書館の図書を更新するために、利用できない古い図書の廃棄を勧めている自治体は294市区町村（47.2%）となり、昨年度（44.4%）より増加した。

学校司書配置の予算化状況・雇用形態

学校司書（有償ボランティアを除く、学校図書館を担当する教員以外の正規または非正規の職員）の配置について、以前から配置している、もしくは新たに配置を予算化した自治体は、422市区町村（67.7%）と約7割を占めた。

学校司書を配置している自治体のうち、フルタイムの正規職員として雇用している自治体は6市区町村（1.4%）にとどまり、臨時・嘱託等で雇用している自治体は366市区町村（86.3%）と大半を占めた。また、正規および臨時・嘱託の両方がいる自治体は20市区町村（4.7%）となり、学校司書の雇用形態について、昨年度からの変化はほぼ見られなかった。

学校図書館担当者の研修状況

自治体による学校図書館担当教諭への研修は、行っていない自治体が261市区町村（41.9%）と約4割を占めた。一方、学校司書への研修は、年に複数回行っている自治体が191市区町村（45.0%)と4割を超え、実施回数は平均すると年に6.1回であった。研修は、各自治体の教育委員会が担当することが多い。


調査結果の詳細は、自治体ごとのアンケート結果を全国SLAのウェブサイトからPDFファイルで閲覧できる。

Ref:

(2019.09.24 update)
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