2025年度の小・中学校図書館整備施策の実施状況

【2026-044】

学校図書館整備推進会議は、2025年度「学校図書館整備施策に関するアンケート」の最終集計結果を公表した。本調査は、文部科学省の第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」策定を受け、文字・活字文化推進機構、全国学校図書館協議会、日本新聞協会とともに実施したものである。

2025年7月に全国1,739の市区町村教育委員会を対象として実施され（悉皆調査）、1,096の教育委員会から回答を得た（2026年1月8日現在。回収率63.0%)。調査結果の主な概要は以下のとおりである。

平均図書費

2025年度予算における小学校および中学校の1校あたりの平均図書費は、小学校で463,698円（前年度比+2,644円）、中学校で576,640円（前年度比+6,714円）となり、小・中学校ともに予算が増加した。

学校図書館用の新聞購読費の予算化状況

学校図書館用の新聞購読費について、新聞配備のための費用を予算化している自治体は533市区町村（48.6％）と回答数の半数以下であった。予算化していない自治体が半数以上を占めているが、このうち「消耗品費」等から学校裁量で購入している自治体は497市区町村（90.0%）であった。平均購入紙数は、小学校で2.0紙、中学校で2.1紙であった。

古い図書の廃棄状況

学校図書館の図書更新のために、古い図書の廃棄を「積極的に勧めている」または「勧めている」と回答した自治体は合わせて583市区町村（53.2%）となり、前年度（51.2%）より増加した。

学校司書配置の予算化状況と雇用形態

学校司書の配置について、以前から配置をしている、または新たに配置を予算化した自治体は、合わせて779市区町村（71.1％）と回答数の約7割を占めた。

学校司書が配置されている自治体のうち、学校司書をフルタイムで勤務する正規の職員として雇用している自治体は7市区町村（0.6％）であった。一方、臨時・嘱託等の職員として雇用している自治体は673市区町村（61.4％）であり、正規および臨時・嘱託の職員の両方がいる自治体は42市区町村（3.8％）であった。

学校図書館担当者の研修状況

学校図書館担当者の研修を毎年1回以上行っている自治体は344市区町村（31.4％）、学校司書を配置している学校のうち、学校司書の研修を毎年1回以上行っている自治体は421市区町村（38.4％）となった。研修は、教育委員会が担当しているケースが多い。

「電子書籍」・「電子新聞（有料デジタル版）」購入費用の予算化状況

2025年度の予算において、学校図書館が電子書籍を購入するための費用を予算化している、または予算化を予定しているとした自治体は合わせて61市区町村（5.6%）となった。これらの自治体のうち、電子書籍購入予算を図書購入予算に含めている自治体は20市区町村（32.8%）、別予算としている自治体は41市区町村（67.2%）であった。

また、電子新聞（有料デジタル版）を購入するための費用を予算化している、または予算化を予定しているとした自治体は62市区町村（5.7%）であった。これらの自治体のうち、電子新聞購入予算を新聞購読費予算に含めている自治体は23市区町村（37.1%）、別予算としている自治体は39市区町村（62.9%）であった。

調査結果の詳細および自治体ごとの回答は、学校図書館整備推進会議のウェブサイトから閲覧できる。

参考 :

学校図書館整備推進会議 > お知らせ > 学校図書館整備施策の実施状況（2025年度最終集計）
https://www.gakuto-seibi.jp/news/2025-1.html

全国学校図書館協議会 > 学校図書館に役立つ情報 > 調査結果 > 学校図書館整備施策の実施状況
https://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html

(2026.6.26 update)