読書活動推進に関するこれまでの動き

最終更新日：2025年3月12日

年月日	主な動き
2024（令和6）年10月1日	「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」設置
2024（令和6）年6月19日	教科書バリアフリー法改正障害のある児童生徒のほか、外国人児童生徒等にも対応
2023（令和5）年6月16日	第四期「教育振興基本計画」閣議決定
2023（令和5）年3月28日	第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
2022（令和4）年1月24日	第六次「学校図書館図書整備等5か年計画」策定
2021（令和3）年3月30日	「国際子ども図書館基本計画2021-2025」策定
2019（令和元）年6月28日	視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号、読書バリアフリー法）公布・施行視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進
2019（令和元）年5月17日	「国立国会図書館国際子ども図書館子どもの読書活動推進支援計画 2015」改訂
2018（平成30）年6月15日	第三期「教育振興基本計画」閣議決定
2018（平成30）年4月20日	第四次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
2017（平成29）年7月13日	「子供の読書活動推進に関する有識者会議」設置
2017（平成29）年	第五次「学校図書館図書整備等5か年計画」策定
2015（平成27）年3月27日	「国立国会図書館国際子ども図書館子どもの読書活動推進支援計画 2015」策定
2014（平成26）年6月27日	学校図書館法改正（平成26年6月27日法律第93号）児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため専ら学校図書館の職務に従事する職員（以下「学校司書」という。）を置くよう努めなければならないこととした。国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。
2013（平成25）年6月14日	第二期「教育振興基本計画」閣議決定
2013（平成25）年5月17日	第三次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
2012（平成24）年	第四次「学校図書館図書整備5か年計画」策定
2011（平成23）年3月29日	「国際子ども図書館第２次基本計画」策定
2010（平成22）年9月1日	「国立国会図書館国際子ども図書館子どもの読書活動推進支援計画 2010」策定
2010（平成22）年7月20日	「国民の読書推進に関する協力者会議」設置
2010（平成22）年	国民読書年
2008（平成20）年11月18日	「国民読書年推進会議」発足
2008（平成20）年7月1日	「教育振興基本計画」閣議決定図書館・博物館の活用を通じた住民の学習活動や個人と地域の自立支援の推進、体験活動・読書活動等の推進、学校図書館の整備の推進
2008（平成20）年6月18日	障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号、教科書バリアフリー法）公布
2008（平成20）年6月11日	図書館法改正（平成20年法律第59号）
2008（平成20）年6月6日	衆議院・参議院「国民読書年に関する決議」（決議第2号）
2008（平成20）年3月	新学習指導要領告示平成21年度から一部先行実施（総合的な学習の時間等）。
2008（平成20）年3月11日	第二次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
2007（平成19）年7月	中央教育審議会国語専門部会、国語科教育にとって読書教育が柱の一つになることに言及
2007（平成19）年6月27日	学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法、教育公務員特例法改正（平成19年法律第98号）
2007（平成19）年2月	「新学校図書館図書整備5か年計画」策定平成19年度～平成23年度で、「学校図書館図書標準」の達成を目指す。更新冊数分を措置。
2006（平成18）年12月22日	教育基本法改正（平成18年法律第120号） 60年ぶりに全面改正。
2006（平成18）年4月	「独立行政法人国立青少年教育振興機構」発足
2005（平成17）年7月29日	文字・活字文化振興法（平成17年法律第91号）公布・施行
2005（平成17）年3月16日	国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会答申
2004（平成16）年9月	「国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会」発足
2004（平成16）年2月3日	文化審議会答申「これからの時代に求められる国語力について」
2003（平成15）年4月	「全国読書フェスティバル」開始
2003（平成15）年1月21日	「学校図書館司書教諭の発令について（通知）」（文部科学省）
2002（平成14）年8月	「日本・中国・韓国子ども童話交流」開始 8月の約1週間に開催。
2002（平成14）年8月2日	「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」閣議決定
2002（平成14）年5月5日	国際子ども図書館全面開館
2002（平成14）年4月	「学校図書館図書整備5か年計画」策定平成14年度～平成18年度。毎年約130億円、総額約650億円を「増加冊数分」として地方財政措置するといった内容。
2001（平成13）年12月12日	子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）公布・施行子ども読書活動推進基本計画（第8条）都道府県子ども読書活動推進計画等（第9条）子ども読書の日（第10条）4月23日が「子ども読書の日」に。
2001（平成13）年4月	「ブックスタート支援センター」設立
2000（平成12）年5月5日	国際子ども図書館部分開館
2000（平成12）年1月	国際子ども図書館設立
2000（平成12）年	子ども読書年
1997（平成9）年6月11日	全国学校図書館協議会、6月11日を「学校図書館の日」と制定
1997（平成9）年6月11日	学校図書館法改正（平成9年法律第76号）「学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令」公布・施行 12学級以上の学校の司書教諭配置の猶予が2003年3月31日までとされる。
1996（平成8）年5月16日	「国際子ども図書館基本計画」策定
1996（平成8）年	「学校図書館整備推進会議」設立
1993（平成5）年	「学校図書館図書整備5か年計画」策定平成5年度から、総額約500億円を地方財政措置し、小・中学校の学校図書館の蔵書を1.5倍にするといった内容。
1993（平成5）年3月29日	「学校図書館図書標準」設定公立の義務教育諸学校において、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定。
1991（平成3）年5月22日	全国学校図書館協議会、「学校図書館憲章」を採択
1974（昭和49）年	「日本国際児童図書評議会（JBBY）」設立
1959（昭和34）年11月	「読書推進運動協議会」設立
1959（昭和34）年5月	「こどもの読書週間」（5月1日～14日）開催 2000年の「子ども読書年」を機に、4月23日～5月12日の約3週間に期間を延長。
1953（昭和28）年8月8日	学校図書館法（昭和28年法律第185号）制定第5条第1項「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」附則第2項「学校には、当分の間、第五条第一項の規定に関わらず、司書教諭を置かないことができる。」
1950（昭和25）年4月30日	図書館法（昭和25年法律第118号）制定
1950（昭和25）年2月	「全国学校図書館協議会」結成
1947（昭和22）年11月	第1回「読書週間」（11月17日～11月23日の1週間）開催第2回以降、10月27日～11月9日の2週間に期間を延長。
1947（昭和22）年3月31日	学校教育法（昭和22年法律第26号）制定
1947（昭和22）年3月31日	教育基本法（昭和22年法律第25号）制定