征韓論

1871年、日本は清と対等な立場で「日清修好条規」（にっしんしゅうこうじょうき）を結んだが、清に朝貢していた朝鮮は明治政府との国交を拒んでいた。

鎖国をしていた朝鮮に対し、西郷隆盛（さいごうたかもり）や板垣退助（いたがきたいすけ）らにより、武力による開国を主張する「征韓論」（せいかんろん）が高まる。

岩倉使節団（いわくらしせつだん）として欧米を視察していた大久保利通（おおくぼとしみち）らは、帰国すると内政の優先を唱え、朝鮮への使節派遣は中止となる。1873年、西郷隆盛らは征韓論争に敗れて辞職した（明治六年の政変）。

新政府は、1875年に軍艦を朝鮮半島の江華島（こうかとう）に近づけた。その結果、朝鮮と戦闘となり、江華島事件が起きた。

江華島事件をきっかけに、1876年、朝鮮を独立国と認めた条約「日朝修好条規」（にっちょうしゅうこうじょうき）を結び、朝鮮を開国させた。この内容は朝鮮にとって不平等なものだった。